令和７年２月県議会定例会質問（一般）水野さちこ
2025年3月3日（月）

質問に先立ち、この度の会津地方における豪雪災害に対し、県におきましては速やかな災害救助法の適用を決定していただき、また、市町村道の除排雪にも対応いただきました。重ねて御礼申し上げます。今朝の会津は猛吹雪でありました。今、被災した農業者にとりましては、ハウスの倒壊などに直面し、営農を継続できるか大きな岐路に立たされている方々もいる現状にあります。県の更なる温かいご支援をお願いし、通告に従い質問いたします

１　県民の健康長寿の実現について

〈質問〉水野さちこ

内堀知事は、年頭会見において、急激な人口減少への対応を復興と並ぶ重点課題に捉え、福島創生総合戦略を今年度内に策定し、対策を本格化させるとしています。そして、そのためには、昨年度と同じことをしていては、改善はかなわない。より成果を出せるよう、どう取り組むかが問われる一年になると発言されておられます。新年度は、この知事の発言に共有し、官民一体で推し進めることが福島県の発展につながるものと考えます。福島創生総合戦略の素案には、基本目標1として、一人一人の夢や希望が叶う社会をつくるとあり、その中には健康長寿社会の実現があります。東日本大震災と原子力発電所の事故以降、本県の健康指標が悪化する中、県では「福島県民アプリ」や「ベジファースト」の普及など県民の健康増進に取り組んできましたが、メタボリックシンドローム該当者の割合は、2022年度の時点で19.5％の予備群が12.8％と上昇傾向となっており、未だメタボリックシンドローム該当者は全国ワースト４位。予備群を合わせますと全国ワースト２位。健康指標は厳しい状況が続いています。県民の方々からも「健康で長生きしたい」という声を多く聞いており、そのためには心身の健康づくり、なかでも生活習慣の改善が大切であると考えます。原子力災害があった福島だからこそ、健康で長生きできる福島県を目指したいと考えます。そこで知事は、健康長寿福島の実現に向け、県民の生活習慣の改善にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

２　カーボンニュートラルの推進について

〈質問〉水野さちこ

令和5年6月に福島県2050年カーボンニュートラルの実現に向け、県民、民間団体、事業者、行政などがオール福島で連携して取り組むことを目的として、「ふくしまカーボンニュートラル実現会議」が設置されました。令和6年12月には、福島市でふくしまカーボンニュートラル実現会議総会が開催され、産学官、そして金融機関の産学官との連携を密にしながら、今後も気候動向、変動対策に関する様々な取り組みを力強く推し進めることが再確認されました。カーボンニュートラルの推進を図るためには、やはりあらゆる主体と一体となった省エネルギー対策の徹底や再生可能エネルギーの活用が必要となります。そこで県は、オール福島で気候変動対策を推進するため、どのように取り組んでいくのかお尋ねします。

〈答弁〉生活環境部長

オール福島での気候変動対策につきましては、省エネの徹底や再エネの利用促進等の緩和策と熱中症対策などの適応策を両輪とし、さまざまな主体との連携のもとで取り組みを進めていくことが重要であると考えております。新年度は、温室効果ガス等の現状を分析し、目標達成に向けたロードマップへ反映させるとともに、カーボンニュートラル実現会議を通じて、取り組みの共有と更なる連携を図りながら、オール福島で気候変動対策を進めてまいります。

３　観光施策による経済波及効果について

3-1　県は、インバウンドによる経済波及効果を高めるため、どのように取り組んでいくのか尋ねたい。

〈質問〉水野さちこ

全国的にインバウンドが急増しており、県内の宿泊施設や観光施設でも外国人旅行者の姿を見かけるようになりました。私の地元会津若松においても、東山温泉と芦ノ牧温泉の年間外国人宿泊者数が初めて2万人を突破し、コロナ禍前の2倍以上にのぼりましたが、全国の伸長傾向からみて、まだまだ福島県は大きく後れをとっています。インバウンドを増加させていくことは、地域経済の活性化に大きく寄与するものであり、そのためには県が進めるホープツーリズムや発酵ツーリズム、アートツーリズムと絡めるなど、幅広い国や地域からの誘客を目指し、さらには県内での滞在時間を伸ばしていくことが重要であると考えます。そこで、県は、インバウンドによる経済波及効果を高めるため、どのように取り組んでいくのかお尋ねします。

〈答弁〉観光交流局長

本県の豊かな自然を生かしたエクストリームツーリズムに代表される体験型コンテンツなど、本県ならではの魅力ある観光資源をさらに磨き上げ、長期滞在による観光消費額を増やすことが重要であります。今後は、プレDCや大ゴッホ展の開催を契機とした県内での広域周遊や連泊を促進するなど、インバウンドによる経済波及効果を高めてまいります。

3-2　県は、インバウンドの受入環境の充実にどのように取り組んでいくのか尋ねたい。

〈質問〉水野さちこ

インバウンド事業に取り組んでいくことは、先ほども述べたように、地域経済を活性化する上で大切な要素となっています。今後、インバウンドをさらに増加させ、観光振興を持続的に発展させていくためには、地域の観光事業者においてもインバウンドを受け入れるための環境づくりが重要であると考えています。そこで、県は、インバウンドの受入環境の充実にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

〈答弁〉観光交流局長

これまで専門家によるセミナーの開催等を通じ、多様化する食習慣への対応やキャッシュレス決済の普及啓発などを進めてまいりました。今後は、個人旅行客の増加を見据え、スマートフォンアプリを活用した効果的な情報掲載やオンライン予約システムへの登録支援を行うなど、更なるインバウンドの受入環境の充実に取り組んでまいります。

3-3　県は、只見線の利活用促進にどのように取り組んでいくのか尋ねたい。

〈質問〉水野さちこ

皆さんもご存じのように、昨年5月、内堀知事とJR東日本が共同で令和8年の「春のふくしまデスティネーションキャンペーン」を発表しました。今年のプレDC、さらには再来年、令和9年のアフターDCと大型観光キャンペーンが展開され、国内外から多くの観光客が期待されており、大きなチャンスと捉えています。そのような中において、只見線は絶景の観光路線として、混雑時には立乗りもあるなど賑わいを見せてはいますが、DCに向けて、只見線が地域活性化により効果を発揮していくためには、乗客が沿線地域に降りて楽しんでいただくための二次交通の整備やお食事、お買い物をしていただく環境を整えていく必要があると考えます。そこで、県は只見線の利活用促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

〈答弁〉生活環境部長

只見線の乗車をセットにした周遊バスツアー等による誘客に加え、カーシェアや鉄道駅と道の駅、駐車場等を結ぶパークアンドライドバス等の二次交通の強化を図ってまいりました。新年度は、プレDCに合わせた臨時列車の運行に加え、高校生サミットやこども会議でのアイデアを取り入れた只見線ならではの企画やおもてなしの更なる磨き上げを図ることとしており、引き続き関係自治体等と連携しながら、只見線の利活用促進に取り組んでまいります。

3-4　ロケ地誘致による経済波及効果を高めるため、フィルムコミッションへの支援を行うべきと思うが、県の考えを尋ねたい。

〈質問〉水野さちこ

観光交流人口の増加を図り、経済効果を波及するためには、この件においても大事なことでありますが、以前から要望のあるロケ地誘致といった形でのフィルムコミッションを活用することも一つの起爆剤になると考えます。福島県の豊かな自然や優れた景観、魅力ある歴史や伝統文化、質の高い食や酒など、その映画のワンシーンの映像に感銘を受けるなど、本県のPRにつながるものであります。他県においては、市町村の単独支援とは別に、例えば茨城県公式いばらきフィルムコミッションが県庁内にあり、様々な情報を発信していますし、栃木県においてもホームページやSNSなどを活用し、栃木県でのロケを盛り上げていくとともに、多くの方にPRする栃木県フィルムコミッションがあります。また、岡山県においては、岡山県フィルムコミッション協議会を設置し、制作会社に対し、岡山までの移動費及び県内での宿泊費を対象に一定額の助成をしています。一人当たり3万円1作品あたり上限6万円とするなど、県の支援により直接的経済効果も上げていますし、この他にも多くの県がフィルムコミッションへの支援によるPR活動により、経済波及効果につなげています。やはり県が先頭に立ち進めるべきと考えます。そこで、ロケ地誘致による経済波及効果を高めるため、フィルムコミッションへの支援を行うべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。

〈答弁〉観光交流局長

映画やドラマ等においてロケ地に選定されることにより、放映後、撮影地を巡る観光客の増加等、経済波及効果が高まると認識しております。今後、他県の事例等を情報収集し、県内市町村や関係団体等と連携しながら、ロケ地誘致に関する支援策等を検討してまいります。

４　農林業や県産品の振興について

4-1　県は、農業短期大学校において、スマート農業を実践する人材の育成にどのように取り組んでいくのか尋ねたい。

〈質問〉水野さちこ

県内の新規就農者は、これまで毎年200名ほどで推移していましたが、令和4年度から3年連続で300名以上と着実に増加しています。一方、新規就農者の多くは技術の習得を課題に挙げています。こうした中、経験の少ない方でも熟練農業者と同じレベルの作業ができるなどの効果が期待されるスマート農業は、新規就農者にとっての課題を解決し、また就農しやすい環境をつくるためにも、その普及拡大をすることが重要です。このため、農業短期大学校などにおいて、スマート農業に関する知識技術を身につけた人材を育成し、県内全域で活躍していただくことが必要であると考えます。そこで、県は、農業短期大学校において、スマート農業を実践する人材の育成にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

〈答弁〉農林水産部長

担い手不足が進む中、本県農業の持続的な発展のために重要であります。このため、より高度で実践的な知識と技術を習得できるよう、農業短期大学校において新たに設置する施設を活用し、先進機器等に触れて操作・技術を学ぶ講座を実施するなど、学生の教育カリキュラムや農業者を対象とした研修を充実強化し、スマート農業を実践する人材の育成に取り組んでまいります。

4-2　県は、県オリジナル米「福、笑い」の生産拡大にどのように取り組んでいくのか尋ねたい。

〈質問〉水野さちこ

福島県が14年の歳月をかけて開発した本県のトップブランド「米、福笑い」についてです。オリジナル高級米「福、笑い」の初の食味コンテストが2月に県の企画で行われ、受賞者が栽培のこだわりや苦労を紹介したようですが、県オリジナル高級米「福、笑い」の知名度の向上には、多くの方々に食べていただくことが必要と考えます。また、この高級米を作りたいという会津の農業者もおります。そこで県は県オリジナル米「福、笑い」の生産拡大にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

〈答弁〉農林水産部長

トップブランド米の生産に向けて定めた高い食味品質基準を満たすため、生産者に対し、栽培技術の改善や第三者認証GAPの取得、収量・品質の向上に必要な機器の導入等を支援しております。また、新たに栽培する生産者を確保するため、研修会を開催し、「福、笑い」の品種特性や販売状況などの周知を図るほか、栽培者で構成する研究会の設立を支援するなど、今後も「福、笑い」の生産拡大に努めてまいります。

4-3　県は、花粉の少ないスギ苗木の生産拡大にどのように取り組んでいくのか尋ねたい。

〈質問〉水野さちこ

本県の森林面積は全国第4位であり、スギの人工林も多く、今年のスギ花粉飛散量は例年の二割増しとの報道もあり、県民の多くが悩まされるスギ花粉症への関心が高く、社会問題の一つになっています。昨年の夏、南相馬市のスギの苗畑を視察する機会があり、その苗畑で生産されている花粉の少ない苗木は中通り及び浜通り地方へ出荷されますが、林業種苗に関する法律に基づく配布区域の関係から、会津地方へは出荷できないこと。また、会津地方では花粉の少ない苗木の生産が行われていないとの話をお聞きしました。会津地方においても、伐採時期を迎えているスギの人工林があり、花粉症対策として伐採後は花粉の少ない苗木に植え替えを行っていく必要があることから、各地域における生産量のばらつきを解消させながら、県全域において花粉の少ない苗木生産を拡大していくべきと考えます。そこで県は、花粉の少ないスギ苗木の生産拡大にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

〈答弁〉農林水産部長

現在、浜通りと中通りにおいて本格的に生産されており、令和５年度末時点で苗木の供給量の約六割にまで達しております。また、今年度からは、会津地方の気候に適した花粉の少ない品種の種子の採取を始めたところであり、令和８年秋以降に、民間事業者による苗木出荷が可能となります。引き続き、今後造林する全ての苗木が花粉の少ない品種となるよう、県全域でスギ苗木の生産拡大に取り組んでまいります。

4-4　県は、県産材の利用促進にどのように取り組んでいくのか尋ねたい。

〈質問〉水野さちこ

福島イノベーションコースト構想に基づく県産木材の新たな需要創出プロジェクトの一環として、浪江町に「福島高度集成材製造センター」が整備され、2023年から本格稼働しています。ここでは高周波プレスという特殊な加工で板を張り合わせ、最大12.5メートル四方の巨大な断面の柱を製造することができます。大規模な建築物の建築資材として注目される県産集成材は、2025年、大阪関西万博のシンボルとして会場中央に建設される大屋根の材料ともなっています。また、あぶくま信用金庫が南相馬市に新築した本店ビルには、南会津産カラマツの集成材が使用されていると聞いています。今後、建築物の資材においては、木材がますます活用されることから県産材の利用をより一層広げることが、本県の林業木材産業の活性化につながると考えます。そこで、県は、県産材の利用促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

〈答弁〉農林水産部長

ふくしま県産材利用推進方針に基づき、県有施設での活用を図るとともに、市町村や民間における様々な建築物においても木材利用を促進しているところであります。今後も建築物の木造木質化を一層進めるため、事業者等と自治体が協働、連携して木材の利用に取り組む協定の締結を推進するとともに、製材工場等が行う製材機械の導入や強度・耐火性能に優れた木材製品の開発を支援し、県産材の利用促進に取り組んでまいります。

4-5　県は、県産品の輸出拡大にどのように取り組んでいくのか尋ねたい。

〈質問〉水野さちこ

震災後55の国や地域で行われた県産食品の輸入規制は、6つの国・地域まで減少しましたが、2023年度の県産品輸出額は13億3,900万円と過去最高だった前年度を4,100万円下回ったと聞いています。中でも、日本酒を含むアルコール類や工芸品が減少したとのことでありますが、輸出先の経済状況等に大きく左右されることを改めて実感し、今後の輸出拡大が厳しくなるものと考えています。そこで、県は、県産品の輸出拡大にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

〈答弁〉観光交流局長

日本酒の輸出が伸びている欧州において、知事のオランダ訪問を契機に、今年度初めて福島の酒と県産漆器やあんぽ柿等の県産食材のプロモーションを実施し、ふくしまの魅力を見て味わっていただく取り組みなどを通して、ふくしまの酒の更なる取引拡大に繋がっております。今後も、日本酒のバイヤーを招へいしたプロモーション等を実施するとともに、海外での市場性や将来性の分析を基に、県産品の輸出拡大に取り組んでまいります。

５　県民の安全・安心の確保について

5-1　県は、大雪時における市街地の除排雪にどのように取り組んでいくのか尋ねたい。

〈質問〉水野さちこ

２月５日から県内の上空に流れ込んだ強い寒気と大雪の影響で、会津若松市では除雪が追いつかず、慢性的な交通渋滞が発生しました。通常30分の通勤時間が2時間から3時間といった日が続き、救急車が立ち往生することもあったと聞いています。また、ごみの収集も2月17日から28日まで可燃ごみのみの収集となるなど、市民生活に支障が出る事態となりました。記録的な大雪とはいえ、事前に情報がなかったわけではなく、除雪の初動に遅れはなかったのか、今回の対応をしっかりと検証し、市町村とともに今後の体制強化に臨んでいかなければなりません。そこで県は、大雪時における市街地の除排雪にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

〈答弁〉土木部長

交通障害が日常生活に大きな影響を与えるため、計画的かつ迅速に進めることが重要であります。このため、今般の大雪では、交通量の多い道路を優先し、集中的に除排雪を行ったほか、市町村からの要請に対し、雪捨て場を確保するとともに、市町村道の除雪の支援にも取り組んだところであり、引き続き、市町村等と緊密に連携しながら、大雪時における市街地の円滑な道路交通の確保に努めてまいります。

5-2　県は、市町村による個別避難計画の作成をどのように支援していくのか尋ねたい。

〈質問〉水野さちこ

県では、日頃から自分の適切な避難行動について考えておく「マイ避難」を推進するため、防災イベントや講習会の開催など様々な手段で県民への浸透に取り組んでいますが、自力で避難できる方については、避難の推進による自助の促進が有効であると考えますが、避難の際に他者の支援が必要な高齢者や障害者など、いわゆる災害弱者に対しては、地域住民や行政などからの支援が不可欠です。避難する際に支援が必要な方については、一人一人の避難先や避難する方法などをあらかじめ定めておく個別避難計画の作成が重要と思いますが、市町村においても作成がまだまだ進んでおらず、作成率が低い状態になっていると聞いています。そこで、県は、市町村による個別避難計画の作成をどのように支援していくのかお尋ねします。

〈答弁〉危機管理部長

市町村に対して計画のひな形の提供や福祉部門を含めた担当者を対象とする研修を実施しているほか、必要に応じて市町村を訪問し、課題に対する助言を行うなど、伴走型の支援を行っているところであります。さらに、今年度から、医療関係者や地域住民等との連携により、要支援者の実情を踏まえた計画作成に取り組むなど、引き続き市町村の個別避難計画の作成を支援してまいります。

5-3　県警察は、登下校時における子どもの安全確保にどのように取り組んでいくのか尋ねたい。

〈質問〉水野さちこ

登下校時の危険を感じた時に駆け込む子供110番の家が減少しています。県警察によると、昨年度末時点の設置数は約3万5000カ所で、10年前に比べて３万カ所ほど減っています。この背景には、共働き世帯の増加や高齢化による担い手不足などがあるのではないかと思われますが、近年、声かけ事案の増加などがあるだけに、子供の登下校時の見守りは大事であります。そこで、県警察は、登下校時における子供の安全確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

〈答弁〉警察本部長

警察官やボランティア等による通学路周辺の警戒活動に加え、防犯アプリ、メール等による不審者情報の発信、学校と連携した防犯教室等を実施しております。また、地域の方々が日常生活等を通じて子どもを見守る「ながら見守り」の普及拡大に向けた広報啓発を推進しております。引き続き、関係機関団体等と連携し、子どもの安全確保に取り組んでまいります。

６　人口減少対策について

〈質問〉水野さちこ

本県は、若者が進学や就職を機に県外に転出して、転入数を大幅に超過しており、中でも若い女性の県外流出が深刻な状況にあります。人口減少は、何か一つを解決すれば良いということではなく、様々な課題背景がありますが、その背景の一つとして、地域社会に根強く残る固定的な性別役割分担意識に、若い女性が暮らしづらさや働きづらさを感じていることが挙げられます。県、市町村、企業、関係団体が人口減少に対する危機感を共有し、人口減少への取り組みに係る意識醸成を図る場を創出するとともに、連携を密にすることが必要と思います。そこで、県は、地域における固定的な性別役割分担意識の解消に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

〈答弁〉生活環境部長

新年度、専門家によるセミナーを県内各地で開催し、性別による無意識の思い込み、いわゆるアンコンシャス・バイアスの解消に向けた県民の理解を深めるとともに、県内の若者や女性が実際に感じている働き方や家事育児への関わり方等についての思いを動画にしてわかりやすく発信し、企業経営者等の意識改革につなげるなど、性別にかかわらず誰もが活躍できる環境づくりを着実に進めてまいります。

７　伴走型の子育て支援について

7-1　県は、妊娠期から子育て期に係る相談対応を担う市町村をどのように支援していくのか尋ねたい。

〈質問〉水野さちこ

県では、「こどもまんなか社会」を実現することを目指し、「こどもまんなかプラン」の策定を進めています。子どもが幸せな状態で生活を送り、健やかに成長することは大人の幸せでもあります。幸せの基盤となる心身の健康の保持増進のため、直接住民にサービスを提供している市町村においては、面談個別の家庭訪問や乳幼児健診、乳幼児健康診査などの機会に子どもの発育状況を把握するとともに、保護者の悩みや相談に対応しています。対応する市町村の職員の方々からは、地域とのつながりが希薄となり、孤立感や孤独感を抱えながら子育てしている方が少なくないと聞いており、それぞれの悩みに応じた対応が求められていると考えます。そこで県は、妊娠期から子育て期に係る相談対応を担う市町村をどのように支援していくのかお尋ねします。

〈答弁〉こども未来局長

母子保健と児童福祉の機能を併せ持つこども家庭センターの体制整備に係る補助や子どもの発育状況や家庭・養育環境等を把握し対応するため、保健師や統括支援員の専門性を高める研修を行ってまいりました。今後も、子育て世帯が子供を産み育てることに幸せを感じられるよう、市町村の家庭に寄り添った支援を後押ししてまいります。

7-2　県は、配慮を要する子どもの保育をどのように支援していくのか尋ねたい。

〈質問〉水野さちこ

近年、保育施設において発達障害などの診断の有無にかかわらず、特別な配慮や支援を必要とする子どもが増えており、対応に苦慮しているという声を聞いております。こうした子どもに適切に対応するためには、行動を注意深く観察し、態度や表情、言葉などから心の状態や性格を読み取ることが大切です。1日の中で多くの時間を過ごす場であるからこそ、保育施設において子どもたちの健全な発達に向けて取り組みを進めることが必要であると考えます。そこで、県は、配慮を要する子どもの保育をどのように支援していくのかお尋ねします。

〈答弁〉こども未来局長

臨床心理士等を保育施設に派遣し、対応に悩む保育士等に子どもの行動を観察した結果を踏まえた助言を継続的に行うことにより、日々の生活の中で子どもの特性に基づいた適切な対応方法を実践できるよう取り組んでおります。新年度は、臨床心理士等を派遣する施設数を増やすほか、課題解決型のグループワークを中心とした、より実践的な研修を開催し、保育士等が配慮を要する子どもを自信をもって保育できるよう支援してまいります。

８　子どもの学力と教員の資質向上について

8-1　県教育委員会は、公立小中学校における算数・数学の学力向上にどのように取り組んでいくのか尋ねたい。

〈質問〉水野さちこ

全国学力・学習状況調査の結果から、本県の小中学生の算数・数学の成績は低迷したままであり、本県にとって大きな課題であるといえます。一方、福島県では、世界最高峰の知的研究開発機関を目指すF-REI（エフレイ）において、人材育成を機能の柱の一つに掲げており、新技術や産業の創出を目指すなど、今後、地域活性の礎となるものであることから、理数教育の充実は福島県にとって欠かすことのできない教育施策の一つであるといえます。そこで、県教育委員会は、公立小中学校における算数・数学の学力向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

〈答弁〉教育長

公立小中学校における算数・数学の学力向上につきましては、児童生徒が授業での学習と日常生活を結び付け、算数・数学の楽しさを実感できるよう、教員の授業力を高めていくことが重要であるため、来年度、学力向上支援アドバイザーを１５名に増員し、児童生徒が学びへの意欲を高められる授業づくりを支援するとともに、有識者等を招いた授業研究会を７地区で開催することで、算数・数学の学力向上に取り組んでまいります。

8-2　公立小中学校において、科学技術に対する関心を高める教育を進めるべきと思うが、県教育委員会の考えを尋ねたい。

〈質問〉水野さちこ

小中学生が県内のものづくり企業における工場見学や体験活動を行うことは、技術開発や発明への関心を抱くきっかけとなり、科学技術に対する関心を高めることにつながるため、早い時期から実施することが大切であると考えます。科学技術への関心を高めることは、理数分野の学力向上につながるだけでなく、将来的には国際研究機関であるF-REI（エフレイ）での研究に関わるような人材の育成が期待できます。そこで、公立小中学校において、科学技術に対する関心を高める教育を進めるべきと思いますが、県教育委員会の考えをお尋ねします。

〈答弁〉教育長

児童生徒の挑戦する心や創造性等を育成する理数コンテストを開催するとともに、ロボットなどの技術開発に携わる専門家を招いた体験講座等、児童・生徒が科学技術を身近に感じる機会を提供しているところであります。今後も様々な先端技術に触れる機会や教科での学びをいかしたものづくりの体験を通して、科学技術に対する興味関心を高め、本県の未来を担う人材を育成してまいります。

8-3　県教育委員会は、公立小中学校における教員の資質向上にどのように取り組んでいくのか尋ねたい。

〈質問〉水野さちこ

令和７年度福島県公立学校教員採用候補者選考試験の小学校教員の志願倍率は1.2倍であり、本県において小学校教員を志願する人材が減少していることを大変危惧しています。昨年の11月にシンガポールにて教員研修機関を視察してきましたが、そこでは教員が自分の資質向上に主体的に取り組み、「何に価値観を持つのか、持たせるのか」を考え、教員は学生の「ロールモデル」実際にこうありたいといった理想像でなければならない。だからこそ、良い価値観を持つ人を育てなければならないと言っていました。こうした教員の資質向上を図ることは、小中学生の学力向上にもつながる大事なものであると考えます。そこで、県教育委員会は、公立小中学校における教員の資質向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

〈答弁〉教育長

教科等に関する専門的な知識はもとより、社会性や倫理観、豊かな人間性を養っていくことが重要であります。このため、県教育委員会が策定した教員としての資質の向上に関する指標を基に、全ての教員が管理職との対話を通して、自らの資質や課題を振り返り、必要な学びに主体的に取り組むよう促しているところであり、引き続き学校内外の研修について見直しを図り、教員の資質向上に取り組んでまいります。

９　F-REI（エフレイ）について

〈質問〉水野さちこ

復興の目玉の一つであるF-REI（エフレイ）は、復興の先を見据えた研究機関の中核拠点として、関係機関の施設との綿密な連携を図り、取り組みの効果を県内、そして全国へと広域的に波及させていくとしており、F-REI（エフレイ）のホームページやリーフレットを見ますと、そこには、県内の施設が関係機関施設として、例えば会津地域ですと「福島県農業総合センター会津地域研究所」など他２件、県内全域では、県の出先機関などの主な研究施設などが２９カ所、大学等が１６カ所、その他が８カ所掲載されており、これを見た県民の方から、いつから、何をしているのかと問い合わせもあり、既に県内全域での連携研究が進んでいるかのようでありますが、実際にはこれからのケースがほとんどであり、この掲載にあるように研究連携が進めば、県内企業の経済効果も期待できるところであります。研究施設の建設が５年から６年、実際の県内連携にはまだまだ時間がかかることは承知しておりますが、何をしているのかわからないという声を多く耳にするのも事実であります。県としては、昨年から県内において座談会の開催など周知活動をしているところですが、今まで以上に認知度を高め、県内企業が夢と希望を持てるようにすることが大事であると考えます。そこで県はF-REI（エフレイ）と県内の研究機関等との連携にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。

〈答弁〉企画調整部長

県内の研究機関や大学等がF-REIの委託研究に多数参加するほか、連携協定等に基づき教育プログラムを共同で実施するなど、関係構築が着実に進んでおります。県としても、産学官のF-REIの法定協議会への参画や福島イノベ推進機構と協力したコーディネート活動を通じ、連携が一層深まり、広域的に効果が波及するよう図ってまいります。

10　会津大学について

〈質問〉水野さちこ

会津大学は、我が国初のコンピューター理工学の専門大学として開学して以来、世界トップレベルのコンピューター教育やロボット技術の開発、再生可能エネルギーの利活用に向けた研究など、先駆的な取り組みを進めてきました。また、産学官連携の総合窓口である産学イノベーションセンターUBIC（ユービック）が昨年10月にリニューアルオープンしたことにより、県内外の企業等から産学連携の相談・共同研究、起業家のスタートアップ支援などの体制が整い、ICT分野における産学官連携拠点としての会津大学の役割はますます重要になるものと考えています。そこで、ICT分野での産学官連携における会津大学の果たす役割について、県の考えをお尋ねいたします。

〈答弁〉総務部長

市町村や企業等との連携のもと、ICTを活用した野生動物対策や積雪時に活用できる消火栓位置表示アプリの開発など、地域課題の解決に向け取り組みを進めております。今後も、ICT分野において高度な専門性を有する会津大学が、豊富なネットワークを活用し、産学官連携の拠点としての役割を果たせるよう、大学の取り組みを支援してまいります。

最後に

水野さちこ

このデスティネーションキャンペーンにおいては、キャッチフレーズ「幸せの風ふくしま」となっておりますけれども、本当に県民一人一人がこの幸せの風を感じ、「福島は変わっているな。やはり、ここに住んでいたいな。これからもいろいろな人に、ここに来て、住んでもらいたいな。」そんな思いの1年、新年度になることを願いまして、私の質問を終わります。 御清聴まことにありがとうございました。