1．総合計画の実現について

水野さちこ質問
はじめに、総合計画の実現についてです。 本県は先月で満150歳を迎えました。本県の歴史を振り返ると、会津には会津藩に代表される義と誠実さと教育を重んずる精神があり、中通りには近代化の礎を築いた安積疏水事業等の不屈の開拓者精神、そして浜通りには千年の歴史を誇る相馬の野馬追いを支える困難に屈しない気骨の精神があり、これらの地域性が原動力となり時代の激動や幾多の大災害を乗り越えてきたと言えます。先日の佐々木議員の代表質問に、知事は先人たちの誇りと不屈の精神を胸に全力で県政運営を行っていくとお答えになりました。 人口減少が急激に進む現状において、改めて本県の震災に負けない不屈の県民性がまさに福島の誇りであり、福島だからこそ担える未来を切り開く新たな取り組みに挑戦すべきです。震災を乗り越え150年を迎えた今こそ、国内外に福島大好きファンを拡大することも大事な一つと考えます。県は2040年の人口について、150万人程度の維持を目標に掲げていますが極めて難しい現状にあります。こうした状況において、県政の羅針盤となる福島県総合計画の基本目標には優しさ・健やかさ・おいしさあふれる福島を共につくり、つなぐとなっており、そこで総合計画に掲げる将来の姿の実現に向け、どのように取り組んでいくのか知事の考えをお尋ねいたします。

内堀知事答弁
水野議員のご質問にお答えいたします。総合計画の実現についてであります。本県は複合災害からの復興再生、急激な人口減少への対応など、様々な課題に直面しております。 こうした中、福島の将来を担う子どもたちが夢や希望を持てる社会を築くことが重要であり、その指針となるのが総合計画であります。先日、私が会津高校で行った特別授業では、生徒たちから福島のために行動したい、福島への想いを私たちが中心となって引き継いでいけるよう頑張りたいなど、心強い言葉を伺うことができました。福島への誇りや愛着を持つ生徒たちの姿に触れ、福島プライドの大切さを改めて実感するとともに、その源である福島が誇る食や自然、人の温かさなどの魅力を次世代へと大切につないでいく意を強くしたところであります。計画期間が折り返しを迎える中、基本目標である優しさ、健やかさ、おいしさあふれる福島を共につくり、つなぐという理念を改めて県民の皆さんと共有するとともに、私自身が先頭に立ち計画に掲げる将来像の実現に向け全力で取り組んでまいります。

2．県民の防災意識の向上について

水野さちこ質問
県民の防災意識の向上についてです。 近年、都市化が進み、内水による浸水の危険性が高まっており、河川から離れた場所であっても発生するため、低い土地やアンダーパス、地下通路などでも注意が必要となっています。いわき市においては、9月7日の豪雨により大変痛ましいアンダーパス死亡事故がありました。このことを受け、いわき市では大雨の事前通行止めを行う周知看板を6枚設置したとのことですが、相次ぐ線上降水帯などの豪雨による想定を超える被害防止として、内水ハザードマップ、緊急避難の見直し、事前対策、県民の防災意識など、安全確保のさらなる備えが必要です。中でも大丈夫だろう、今までも大丈夫だったんだから。といった県民の防災意識を「今までとは違う」といった、想定外のことが起こるかもしれないという防災意識を県民一人一人が持つことが何より重要と考えます。そこで県は県民の防災意識の向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

危機管理部長答弁
県民の防災意識の向上につきましては、地域や学校での講習会や防災イベントでの啓発に加え、台風や地震等に対し、事前に備える前避難の実践を防災アプリ等を活用し、広く呼びかけてきたところであります。 また全国で多発する内水氾濫等を踏まえ、自主防災組織と連携した防災訓練の実施や、地域内の危険箇所を住民が実際に確認できる街歩き等による研修会の開催等を通じ、引き続き自助・共助の意識啓発を進め、県民の防災意識の向上に取り組んでまいります。 

3．福島共創チームによる人口減少対策について

水野さちこ質問
人口減少対策についてであります。今年6月、本県の人口が戦後初めて170万人を下回り、まさに危機的な状況にあります。本県の人口減少対策を進める上で、不可欠なことは、行政の枠を超え、多くの県民や県内企業等が共通認識を持ちながら取り組むことが重要であり、特に将来を担う若者が福島県内に希望や可能性を見出せる環境を整えることが必要です。その際、若者の雇用の受け皿として若者に選ばれる魅力ある企業の存在は欠かせないと考えます。県では福島共創チ ームの取り組みの一環として、福島プライド調査部の活動を開始しましたが、若者の視点から県内の複数の企業、地域の実情や魅力の調査をする取り組みを通じ、今後どのように対策につなげていくのか注目しているところであります。そこで県は福島共創チームの取り組みを通して、人口減少対策にどのように進めていくのかお尋ねいたします。

企画調整部長答弁
福島共創チームの取組につきましては、学生等を中心に福島プライド調査部を設置し、県内の企業や地域の魅力等を再発見する活動を進めており、初回の調査には三地域で48名の方に参加いただいております。各調査先において新たな気づきや発見があったと聞いており、若者目線による福島ならではの魅力を県内外に効果的に発信するなど、若年層の定着・貫流に向け官民連携で人口減少対策に取り組んでまいります。

4．若者の視点を取り入れた県内企業の魅力発信について

水野さちこ質問
若者に県内企業を選んでもらうためには、企業自身の魅力を高めることはもちろん、その魅力を若者にしっかりと届けていくことが重要であります。中でも、若年女性の流出は将来の地域人口にも大きく影響するものであり、女性が希望する仕事や生活環境を政策に反映する必要があります。県では感動ふくしまプロジェクトなどを通じ、魅力ある職場づくり、情報発信に取り組んでおりますが、県や企業が発信したい情報だけでは必ずしも若者の心に届くとは限りません。若者が何を知りたいのか？何に魅力を感じるのか？何を求めているのか？若者の声や視点をしっかりと取り入れ、若者に届く情報発信としていくことが大切であります。 そこで県は、若者の視点を取り入れた県内企業の魅力発信にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

商工労働部長答弁
企業の魅力発信につきましては、若者の県内就職を促す上で重要であり、SNS等を活用し若者が知りたい情報の発信を行っております。昨年度行った若者へのアンケートでは職場の雰囲気を知りたいという声が最も多かったことから、社内見学動画を新たに作成し今月から公開するなど、若者に刺さる情報を届けられるよう努めております。今後とも若者の声を踏まえながら効果的な情報発信に取り組んでまいります。

5．只見線の利活用促進について

水野さちこ質問
只見線の利活用促進についてです。只見線の全線運転再開から間もなく4年を迎えます。この間、県や沿線自治体、JR、商工観光団体などが連携し、只見線利活用計画に基づく様々なプロジェクトを展開しながら、日本一の地方創生路線を目指して取り組んでおりますが、地元からはJR只見線の継続的な利活用により、沿線地域のみならず、会津地方全域にわたる観光客受入体制整備を含めた地域振興事業のさらなる推進が不可欠であることなど、持続可能な運行体制の維持管理が大きな課題となっています。只見線を活用した沿線地域の活性化を積極的に進め、国内外からより多くの方々に只見線を利用していただくことが重要であり、インバウンドを含め、さらなる誘客を図っていくことが必要です。そこで県は、只見線の利活用促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 

生活環境部長答弁
只見線の利活用促進につきましては、利活用計画に基づき、只見線の魅力を活かした様々な取り組みを展開しているところであります。今年度は初めて只見線応援団総会を開催し、全国のファンとの交流を深めたほか、全線運転再開4周年を記念した特別列車の運行、乗車と組み合わせた観光周遊バスツアーの実施、台湾や首都圏でのプロモーションなどにより、さらなる誘客に力を入れることとしております。今後とも沿線自治体や地域の方々とともに、 只見線の利活用促進に取り組んでまいります。

 6．民生委員の担い手確保について

水野さちこ質問
民生委員の担い手確保についてです。100年余りの歴史を持つ民生委員は2025年、全国で欠員が2万91人となり、成り手不足が深刻化しています。県内においても例外ではなく、今年6月現在、県内全体の定数4,864人に対し委員は4,569人で充足率は93. 9%です。高齢化で見守り対象者が増えたことから定数は3年前に11人増えましたが委員は90人減り、充足率は2.1ポイント下がっています。定数に満たないと、民生委員1人が受け持つ世帯数が増え、住民の異変に気づけず、助けを求める声に応えられなくなる懸念があります。民生員の不足の背景には、企業の定年延長で地域活動に避ける時間が減少、また地域のつながりの希薄化で推薦できる人、引き受けたい人が見つかりにくいといったことなどがあるようです。民生委員は地域にいる身近な相談先として活動されており、困っている人と使える支援をつなぐ大事な橋渡しです。地域の絆が保たれる安全・安心な共助社会を実現するため重要な役割を果たしています。そこで県は民生委員の担い手確保にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

保健福祉部長答弁
民生委員の担い手の確保につきましては、 活動内容及び制度に関するリーフレットの配布をはじめ、住民に身近な相談者としてのやりがいや達成感をテレビ広報等を通じて発信するなど周知に努めております。今後は企業等に対し民生委員活動と仕事の両立への理解を促すほか、市町村が行う民生委員協力委員の設置を支援していくなど、活動しやすい環境づくりを進めるとともに新たにSNSを活用し、若い世代も視野に入れた人材確保に取り組んでまいります。

7．鍼灸師を活用した健康増進・介護予防について

水野さちこ質問
鍼灸師を活用した健康増進及び介護予防についてです。福島県における医療の課題として、高齢化率約3. 4%、約57万人に伴う疾患の複雑化や多剤併用、そして約12万人に上る介護者の増加が挙げられます。県においては高齢者の増加や人口減少がさらに進む2040年を見据え、県民の皆さんが安心して暮らせる環境を整備していくため、持続可能な医療体制の確保、介護との連携を含めた新たな地域医療構想の策定を進めていますが、国家資格である鍼灸師は鎮痛効果をはじめ、豊富な科学的根拠を有し海外研究では頭痛軽減のほか、副薬量41%減少、転倒リスク43%減少などの効果が実証されていると会津医療センター付属研究所鍼灸部/鈴木教授はおっしゃっておられます。会津医療センターには鍼灸師の2年間の研修制度があり、現場からは県の費用において育成した現代医学を研修した鍼灸師を活用し、地域住民の健康増進をすべきではないかといった声が出ています。日本一の健康長寿県を目指す本県においては、県民の健康増進や介護予防を推進するため、頭痛の軽減や身体機能の維持向上、社会参加の促進など多角的な視点による支援が重要となっている現状において、鍼灸師はフレール予防や介護予防に資する専門性を有しており、特に医療資源が限られる地域では地域を支える専門職として期待されるものと考えます。高齢者が安心して暮らし続けられるよう県の費用において育成した鍼灸師の知見を活かし、積極的に活用すべきと思いますが県は鍼灸師を活用した健康増進及び介護予防の充実にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

保健福祉部長答弁
鍼灸師を活用した健康増進及び介護予防の充実につきましては、健康に関する県民の多様なニーズに応えるため、鍼灸師を含めた多くの専門職種の連携・協働を進めることが重要であります。このため地域における健康づくりや地域包括ケアシステムの推進にあたり、市町村や関係機関を対象とした研修会等を通じ、多職種連携を活用した地域の健康課題解決に向けた取組の理解促進を図ってまいります。

8．認証GAPの取得拡大について

水野さちこ質問
認証ギャップの取得拡大についてです。的確な農業生産の工程を管理する認証ギャップの県内の取得件数は、2025年度末時点で403件となり、前年度に比べて17件減少しています。 取得件数は近年横ばいの状態が続いており、更新費用や更新の際に必要な事務負担などの理由から全国的に減少傾向にありますが、県は認証ギャップの取得拡大に向けどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

農林水産部長答弁
認証ギャップの取得拡大につきましては、生産者ごとの経営内容に応じたきめ細かな支援が重要であることから、専任のギャップ推進員が、具体的な生産工程の管理や帳票類の作成を丁寧に助言・指導するとともに、認証に要する経費を補助しております。引き続き、JA生産部会等による団体認証の取得を促進するとともに、作業の効率化等による経営安定化の効果が大きい農業法人を重点的に支援するなど、認証ギャップの取得拡大に向け積極的に取り組んでまいります。

9．会津縦貫南道路の整備について

水野さちこ質問
会津縦貫道の整備についてです。会津縦貫道については、県土の骨格をなす6本の連携軸の一つであり、喜多方市と南会津を結ぶ重要な路線です。特に会津若松市から南会津までの会津縦貫南道路については早期整備が強く望まれており、その整備効果は物流の活性化や観光周遊化の促進、救急搬送時間の大幅な短縮、命の道となるなど、災害時の物資・人員輸送の円滑化や、県土の復興・創生に寄与することからも早期整備が急務であります。そこで県は、会津縦貫南道路の整備にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

土木部長答弁
会津縦貫南道路の整備につきましては、国施工の湯野上バイパスのトンネル工事から発生する土砂を県施工の下郷田島バイパスの盛土工事で活用するなど、国と連携し効率的に整備を進めているところであります。引き続き工事の進捗を図るとともに、会津若松市門田町から芦ノ牧までの区間において、事業化に向けた調査を進めるなど、会津地方における安全で円滑な高速ネットワークの実現に向け計画的に取り組んでまいります。 

10．下水道事業等の広域化・共同化について

水野さちこ質問
下水道事業等の広域化・共同化についてです。水の官民連携、いわゆるウォーターPPPは、水道や下水道、工業用水道など水分野の公共施設を対象とした新しい官民連携の形となります。 また、令和6年4月には、浄水道事業が厚生労働省から国土交通省への所管となり、令和9年度の事業実施に向け、事業準備・検討の速度が早まりました。そのような中、埼玉県八代市の道路陥没事故が発生し、このことを教訓に下水道管路の老朽化対策が進められており、対策に要する費用の増加により、下水道経営への影響が懸念されます。下水道事業の持続的な経営のためには民間を活用する水の官民連携の導入が求められており、現在、各自治体において検討されていると聞いています。自治体の下水道施設ごとに小規模な水の官民連携が乱立しないよう国は複数の自治体による統合も含めた下水道事業等の広域化・共同化を進めようとしており、都道府県による市町村の権限代行も認められています。このような状況を踏まえ、下水道事業等の広域化・共同化に向け県の役割は重要であると考えます。そこで県は下水道事業の広域化・共同化に向けどのように取り組んでいくのかお尋ね いたします。

土木部長答弁
下水道事業等の広域化・共同化につきましては、令和5年3月に策定した福島県汚水処理事業広域化・共同化計画に基づき、市町村等の事業者とともに、汚泥の共同運搬や処理施設の統廃合など、効率的な事業運営に取り組んでおります。今年4月には、矢吹町の大和内区において、老朽化した町管理の農業集落排水施設を廃止し、県が管理する流域下水道への接続により、処理の統合を図ったところであり、引き続き事業者と連携を図りながら下水道事業等の広域化・共同化に着実に取り組んでまいります。 

11．交流人口・関係人口の拡大について

水野さちこ質問
交流人口・関係人口の拡大についてです。福島県ディスティネーションキャンペーンの2026年4月から6月に県内を訪れた観光客数は、目標の1,600万人を達成する見込みとなり、県内宿泊者数も約245万人と前の年の同じ時期に比べて約9%の増加とのことですが、一方で観光客の訪問先が、大型イベントが開催された主要な観光地に集中し、周辺地域の波及効果が限定的だったとして、県内周遊する仕組みの構築などが課題として挙げられています。こうしたことから本番DCの教訓と反省を踏まえ、県は福島DCを契機として今後の交流人口・関係人口の拡大にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

観光交流局長答弁
福島DCを契機とした交流人口・関係人口の拡大につきましては、来県された方々が本県の魅力を再発見し、観光リピーターとなっていただくことが重要であります。そのため宿泊割引「また来て割」と合わせて、秋から冬の県内各地の美しい風景等をSNSで投稿すると県産品が当たるキャンペーンを展開するなど、実際に来て、見て、食べて、何度も足を運んでいただける福島のファンを増やしてまいります。

12．ホープツーリズムと外国人旅行者の県内周遊について

水野さちこ質問
ホープツーリズムについてです。ホープズーリズム2025年度の参加者数は1万9588人で2024年度よりも517人増、外国人観光客の参加者数も1690人と大幅な伸びとなっていますが、2025年に日本を訪れた外国人観光客数は過去最多の4268万人となっており、今後福島を訪れる外国人旅行者数のさらなる増加を図ることが必要であるとともに、ホープツーリズムで訪れた外国人を被災地観光から県内観光につなげることも必要と考えます。そこで県はホープツーリズムで訪れる外国人の旅行者の県内周遊を促進するためどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。

観光交流局長答弁
ホープツーリズムで訪れる外国人旅行者の県内周遊促進につきましては、浜通りへの来訪を契機に広域的に県内を周遊し、各地の多彩な観光資源に触れていただくことが重要であります。引き続き、海外の旅行会社を招請する機会等を捉え、県内の豊かな自然、歴史や文化、温泉、おいしい食など幅広い観光の魅力を紹介し、ホープツーリズムで訪れる外国人旅行者の県内周遊促進に取り組んでまいります。

13．児童・生徒への金融教育の充実について

水野さちこ質問
金融教育の充実についてです。 若い時期から金融や経済の知識を深める必要性が高まっています。 子どもたちが社会に出て自立した生活を送ることができるよう、学校や家庭でお金について教育を充実することが必要と考えます。 金融経済教育を受けたことのある人の方がない人よりも、 資産運用や借り入れなどの際に望ましい行動を取り入れられる割合が高かったことがわかっています。 こうしたことから2022年度、日本では小学校・中学校・高校で金融教育が学習指導要領上で必修として位置づけられています。本年度は学習指導要領の改定により、 学校で金融教育が必要となってから5年目となります。子どもたちは現在、小学校から高校にかけてお金の基礎から預金、社会保障の仕組み、生活設計の重要性など、段階的に学んでいるいと言いますが、授業の内容や時間は学校によってばらつきがあるのが現状です。また教員側の金融知識、指導法にも不足が見られることから、専門的な知識を持つ外部の講師が指導を進めるべきであり、指導についてはしっかりとした金融教育プログラムを外部講師も確認することが必要です。働くことによって収入を得る、そしてそのお金をどのように使うのか家庭環境などに左右されず、全員が学べるようになることが大事であります。そこで 児童・生徒に対する金融教育を充実させるべきと思いますが県教育委員会の考えをお尋ねします。

教育長答弁
児童・生徒に対する金融教育につきましては、金融や経済に関する正しい知識や判断力を育むことが重要であります。このため外部講師の専門的知見を得ながら、小中学校では消費者の立場や金融の仕組み等を学び、高校では資産運用等の理解を深めるなど、発達段階に応じた学びを通じ、児童・生徒が経済的に自立した豊かな人生をおくれるよう、引き続き金融教育に取り組んでまいります。

14．ネクストハイスクール構想の推進について

水野さちこ質問
ネクストハイスクール構想の推進についてです。我が国では、2040年に少子高齢化、生産年齢人口の減少、地方の過疎化について一層の深刻化が見込まれます。 2040年の就業構造の変化の推計によると、職種によって余剰や不足が生じる労働力需給ギャップや産業界のニーズに応じた、いわゆる理系人材の不足が生じる可能性があると指摘されています。 社会状況の大きな変化、2040年問題は多様な個性や能力を生かすことにより、高校が未来の労働市場、地域経済、イノベーションを起こす力を底上げする起点として役割を果たし、高齢化や人口減少といった課題解決をする構造へと変化を遂げるよう時代に合わせた高校改革、ネクストハイスクール構想が進められているところであり、県においては3つの分野で62億円が活用されることとなりました。拠点校は福島工業高等学校・福島高等学校・郡山萌世高等学校の3校で、いずれも中通りの高校のみを拠点としております。この三校のみで62億円が活用されることになっており、今後どのように会津や浜通りの協力校と連携し、格差が生じることのないように未来を担う人材育成を進めていくのか注目されているところであります。そこで県教育委員会はネクストハイスクール構想の推進に向け、どのように拠点校と協力校の連携を図っていくのかお尋ねいたします。 

教育長答弁
ネクストハイスクール構想の推進に向けた拠点校と協力校の連携につきましては、互いの専門性や特色を活かしながら共同し、相乗効果を生み出すことが重要です。そのため、共通のテーマを持つ生徒同士の共同研究を支援するほか、遠隔授業配信等による学校間ネットワーク体制を構築し、成果発表や教員研修の機会を設けるなど実効性のある連携を生み出すための学習環境の整備を図ってまいる考えであります。